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大阪 会社設立TOP >助成金・補助金サポート＞助成金の紹介：高年齢者等共同就業機会創出助成金について
助成金申請サポート

助成金の紹介
　 高年齢者等共同就業機会創出助成金について

45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等（45歳以上65歳未満）を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、事業開始に要した一定範囲の費用について助成金を受けられる助成制度です。。

【受給可能な会社】

次のいずれにも該当する会社です。

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 3人以上の高齢創業者（45歳以上）の出資により新たに設立された法人の事業主であること。
  3. 上記の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
  4. 法人の設立登記の日から高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を提出する日において、高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権等の過半数を占めていること。
  5. 支給申請日において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第2条第2項に規定する高年齢者等を雇用保険被保険者として１人以上雇い入れ、かつその後も継続して雇い入れている事業主であること。
  6. 計画書を申請期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長へ提出し、認定を受けた事業主であること。
  7. 法人の設立登記の日から6か月以上事業を営んでいる事業主であること。
  8. 事業実施に必要な許認可を受ける等、法令を遵守し適切に運営する事業主であること。
  9. 継続性を有する事業計画に基づき事業を行う事業主であること。
  10. 事業の開始に要した経費であって、助成対象となる経費を支払った事業主であること。

【受給可能額】

　受給できる額は、支給対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で、500万円を限度として支給されます。
　 なお、これらの対象経費を基礎にして他の助成金（国、地方公共団体及びその他の公的団体等が支給する助成金、補助金等を含みます。）の支給を受けたときは、当該対象経費は助成金の対象経費から除外されます。

  1. 法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した経費（150万円を限度）
  2. 法人の運営に要する経費
    • 職業能力開発経費
      事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等
    • 設備・運営経費
      事業所の改修工事、設備・備品、事務所賃借料（6か月分を限度とします。）、広告　　宣伝費等
      ただし、労働者の派遣費用、不動産の購入費、建物の新築・増築費、原材料・商品等の購入費、事務所等の賃借に係る敷金、特許権・営業権等の独占的使用権等の取得費用、各種税金、保険料等は支給対象外経費となります。

（高年齢者雇用開発協会　案内資料　参照）

上記の条件を満たす場合は、助成金の申請をされる事をお勧めいたします。
高年齢者等共同就業機会創出助成金に関して、私どもは申請手続きの代行サポートサービスを提供しております。ご希望の場合は、下記までお問い合わせください。


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〒530-0044　大阪市北区東天満2-2-18 ランズ南森町3F


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