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大阪 会社設立TOP >助成金・補助金サポート＞助成金の紹介：中小企業基盤人材確保助成金

助成金の紹介
　中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金とは、都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業が、新分野進出等(創業、異業種進出)に伴い経営基盤の強化に資する社員、人材の雇入れ、また、基盤人材以外の社員を新たに雇入れた場合に、雇入れた対象社員の1年間の賃金の一部が助成される制度です。
ちなみに、基盤人材については1人あたり140万円、一般社員については1人あたり30万円が助成されます。（基盤人材・一般社員については1企業あたり5人が限度。）

基盤人材とは？

改善計画に、経営基盤の強化に資する人材として記載された社員。
新分野進出に係る新たな事業における業務に就く社員であり、下記の２つの事項を満たす社員。

1. 次のいずれかに該当
   (1) 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する社員
   (2) 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の社員
2. 年収350万円以上の賃金で雇い入れられる社員
   また、第1期の支給申請においては175万円以上、第2期の支給申請においては350万円以上が支払われていること。

受給可能な会社とは？

1. 雇用保険の適用事業の会社であること。
2. 都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づき新分野進出の改善計画の認定を受けた中小企業社員であること。
3. 改善計画の提出日以降、対象社員を雇い入れる日の前日までに、雇用・能力開発機構都道府県センター統括所長に実施計画申請書を提出し、センター統括所長の認定を受けている会社であること。
4. 実施計画期間に基盤人材又は基盤人材の雇入れに伴い一般社員を雇入れる会社であること。
5. 改善計画認定申請書による事業を開始した日から第1期初回の支給申請書の提出日までの間に、新分野進出等に伴う施設または設備等の設置・整備に要する費用を300万円以上負担する会社であること。
6. 風俗営業法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う会社でないこと。
7. 新分野進出等に伴う新たな雇入れが適正に行われていることについて、その社員の過半数を代表する社員が確認している会社であること。
8. 賃金台帳、社員名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付け、担当センターの要請により提出する会社であること。
9. 担当センターの審査のほか公共職業安定機関の調査等に協力できる会社であること。

受給可能額は？

対象社員の雇入れの日から起算して、最初の6カ月を第1期、次の6カ月を第2期とする各期について、基盤人材については、1人あたり各期ごとに70万円を限度とし、一般社員については1人あたり各期ごと15万円を限度として受給することができます。

300万円の費用の対象となるもの？

1. 土地並びに建物(土地造成費、設計監理費、建設解体費を含む)
   
2. 動産は、機械、装置、工具、器具、備品、車両、船舶、航空機、運搬器具等(フラン　チャイズの加盟金、営業権、電話加入権の購入費等を含む)

（以上、独立行政法人　雇用能力機構の中小企業基盤人材確保助成金 案内を参照）

上記の条件を満たす場合は、助成金の申請をされる事をお勧めいたします。
中小企業基盤人材確保助成金に関して、私どもは申請手続きの代行サポートサービスを提供しております。ご希望の場合は、下記までお問い合わせください。

〜運営：経営サポートネットワーク（株式会社空心内）〜
〒530-0044　大阪市北区東天満2-2-18 ランズ南森町3F

〜会社設立サービス提供対象地域〜
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